KSIIについて

ご挨拶

関西は、世界的に著名な大学、研究機関を有し、それぞれがグローバル市場で十分競争力のある技術シーズを保有しているにもかかわらず、これまで大学同士、あるいは産業界や支援機関などがうまく連携できておらず、事業化という壁がなかなか超えられておりませんでした。大学や企業といった垣根を越えて地域のリソースを結集し、一丸となって推進していくという、新しいイノベーション・エコシステムを形成したいと考えています。
関西イノベーションイニシアティブ(KSII)は、特徴ある大学の多彩な技術シーズを起点に、地域の社会課題を解決するソリューションや、ゼブラ企業(社会課題の解決により利益を生み出し成長するベンチャービジネス)を創出し、本事業のビジョンであります「すべての世代において健康で豊かな暮らしを可能にする持続可能な社会の実現」を目指してまいります。
今後、関西では、2024年にうめきた2期の先行まちびらき、2025年には大阪・関西万博の開催、IRの開業などが予定されております。本事業で創出された成果を、それらの機会を通じて国内外に発信し、更に人材や資金を呼び込む好循環を形成していきたいと考えております。

総括エリアコーディネーター

村尾 和俊

西日本電信電話株式会社 相談役
公益社団法人関西経済連合会 副会長

プロジェクト

概要

KSIIのビジョン

  • ・全ての世代において健康で豊かな暮らしを可能にする持続可能な社会の実現を目指す。
  • ・その実現の為、人々の課題を解決する新たなソリューション創出、未来を担う人材の創出、
    産学融合によるイノベーションエコシステムの形成の3つをマテリアリティ(重要課題)に設定する。

マテリアリティ(重要課題)
マテリアリティ(重要課題)

目標・指標・取り組みの方針

(1)域内資源の見える化と反応促進。好循環を生み出す「場の整備」
関西一円の技術、大学発ベンチャー・プロジェクト、イベント体系、教育、学生起業部・人材、企業の新規事業、などの見える化と相互反応を促進します。
(2)大学発ベンチャーのアクセラレーション
KSII認定大学発ベンチャーおよびプロジェクトを対象に成長加速を行います。
(3)多様なコミュニティとのコラボレーションで更なる価値を生み出す
コミュニティの見える化(信頼基盤形成)を行い、「Community of Communities(コミュニティーを結束するコミュニティー)」 を目指します。
(4)人材発掘・経験の場の提供
次世代のエコシステムリーダー群の形成を行います。

自律的かつ持続可能な
イノベーション創出基盤の整備

総括エリアコーディネーターの下、各上級エリアコーディネーターが、 産学連携スキームの変革や研究シーズ拡充の為の取り組みを強力に推し進めます。

 

概要資料

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実施体制

産業界に繋がりの深い総括エリアコーディネーターや、各大学を取り纏める上級エリアコーディネーター人材を配置し、更に副総括エリアコーディネーター、 エリアコーディネーターを設置します

当エリア
当エリア

総括エリアコーディネーター
京阪神の大学・産業界の双方に対し、その知見や人的ネットワークを活用しエリア全体を統率。
村尾 和俊
副総括エリアコーディネーター
各推進計画の企画、実行、施策全体の最適化を行う実働部隊として取組を推進。
北川 雅俊
上級エリアコーディネーター
各大学での推進計画の企画、実行、調整、全体の最適化を推進。
京都大学 河野 修己
京都大学 清家 弘史
大阪大学 北岡 康夫
神戸大学 喜多 隆
神戸大学 蔭山広明
大阪公立大学 藤村 紀文
大阪公立大学 関山 泰司
都市活力研究所 
高岸 実良
京都高度技術研究所 
孝本 浩基
産学連携研究所 
隅田 剣生
(2022年9月22日時点)
F/S調査支援型 (F/S:Feasibility Study)
2020年度 大阪市立大学 「POC_TechBridge」
技術「苗床」形成に関する、 産業界との対話ならびに開発初期からの準備に関する基礎調査

代表幹事機関

公益財団法人 都市活力研究所

大阪を中心に関西の都市活力を向上するために、「ライフサイエンス」「イノベーション・エコシステム」「まちづくり」の3つを中核領域とし、産学官の交流・連携の促進、人材育成・教育研修に関する事業、調査・研究に基づく提言等の活動を行っています。


参画機関

 

規約

 

採択について

「関西イノベーションイニシアティブ(KSII)」は公益財団法人都市活力研究所が創出エリア支援機関となり、経済産業省の「産学融合拠点創出事業(J-NEXUS)」に採択された事業です。
産学融合拠点創出事業(J-NEXUS)(経済産業省)
関西をイノベーション創出の一大拠点へ押し上げます!(近畿経済産業局)